よくあるご質問
Q&A

よくあるご質問

ご購入について
ご売却について
買い替えについて
買取について
  • ご購入されるお客様のご事情について

    • Q:購入と賃貸ではどちらが良いですか?

      A:どちらが良いかについては、その不動産やお客様のご事情によって変わります。

      お客様のご事情を把握させて頂いた上で、最善の方法をご提案いたします。

    • Q:物件探しの条件が絞れません。よい方法はありますか?

      A:物件探しのご希望条件は、お客様の諸事情により様々です。

      条件の決め方に正解があるわけではありませんが、将来変更できる内装などの部分、変更できない立地や環境などの部分と分けて希望内容を書き出してみると考えが整理しやすいでしょう。

    • Q:夫婦で共有名義にして購入する際の注意はなんでしょうか?

      A:夫婦でそれぞれの手持ちの資金を出資するケースでは、共有名義にする必要があります。

      また、住宅ローンを組む場合は、それぞれが住宅ローンを組むので、諸経費が2人分必要になります。
      尚、共有名義の場合の持分はそれぞれが出資した割合に応じて決まります。
      夫婦それぞれが資金を出したにも関わらず、夫婦どちらか一方だけがローンを支払っている場合は、贈与税の対象となる場合もあるのでご注意ください。

    • Q:メール等で手軽に物件情報をもらえないのですか?

      A:各不動産会社物件情報を共有しており、複数に依頼する必要性はそれほどないです。

      各不動産会社は「REINS」というシステムに不動産情報を登録し情報を共有しています。
      複数に依頼するとそれぞれの不動産会社から都度連絡が入り、煩わしさを感じる可能性もあります。
      自分の希望をしっかりと汲み取ってくれる営業担当に任せるのが良い物件に出会うための近道になります。

    • Q:家族から資金援助を受ける場合、税務相談などにも乗ってもらえるのですか?

      A:一般的な内容については担当者でもお答えすることが可能です。

      個別ケースについての詳細なご相談は、毎月1回、税理士法人FP総合研究所にて「無料税務相談会」を開催しております。

    ご購入される不動産について

    • Q:物件はどうやって探せば良いのですか?

      A:おすすめは、自分で探すのと並行して信頼できる営業担当に物件探しを依頼することです。

      現在はインターネットの発達等により、不動産物件の情報は比較的入手しやすくなりました。
      一方で、本当に自分の希望条件に合う物件を数ある情報から見つけることが難しい場合もありますし、中には広告される前に購入希望のお客様が契約してしまう事もあります。
      営業担当にも依頼頂ければ、多彩な情報チャンネルから物件探しをしてくれるだけでなく、気になった物件についてプロの視点からのアドバイスも受けられます。

    • Q:マンションと戸建てどっちが良いのですか?

      A:どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。

      マンションであれば玄関も含めて非常に段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。

      戸建ては当然建物内に他の居住者がいませんから、階下への気遣いが不要だったり思い通りのリフォームが出来たりといったメリットがあります。

      どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。
      それぞれに良いところがありますので一概にどちらが良いとはいえません。

    • Q:購入したい物件が見つかったらどうすれば良いのですか?

      A:まずは営業担当にご連絡下さい。

      資金計画等を確認の上、購入申込の手続きを致します。

    • Q:どんな種類の不動産でも相談できるのですか?

      A:購入計画をたてる時は、毎月の返済額とボーナス時にどれくらい返済できるのかを考えます。

      返済額を決定する際には、家族の成長 (教育費) や家計の変動を加味して、長期的に無理のない金額を設定しましょう。
      その際、変動する収入にできるだけ依存しないよう、ボーナスで返済する比率は少なくした方がよいでしょう。
      次に、返済期間を決定します。 新築住宅の場合は最長35年 (一部銀行では最長50年)ですが、中古住宅の場合は、建物や借りられる方の年齢によって返済期間が制限される場合があるので注意しましょう。
      住宅ローンを組む人の年齢を考慮して、収入のある年齢のうちに完済できるように返済期間を設定しましょう。
      返済額と返済期間が決まれば、どれくらい借入れできるかを試算してみます。年収からも借入額を試算することができます。
      住宅ローンの借入先によって、融資条件等が異なりますので、購入する不動産が確定し、営業担当と相談してから決定しましょう。

    住宅ローンについて

    • Q:購入計画をたてる時どのような事に注意すればよろしいですか?

      A:購入計画をたてる時は、毎月の返済額とボーナス時にどれくらい返済できるのかを考えます。

      返済額を決定する際には、家族の成長 (教育費) や家計の変動を加味して、長期的に無理のない金額を設定しましょう。
      その際、変動する収入にできるだけ依存しないよう、ボーナスで返済する比率は少なくした方がよいでしょう。
      次に、返済期間を決定します。 新築住宅の場合は最長35年 (一部銀行では最長50年)ですが、中古住宅の場合は、建物や借りられる方の年齢によって返済期間が制限される場合があるので注意しましょう。
      住宅ローンを組む人の年齢を考慮して、収入のある年齢のうちに完済できるように返済期間を設定しましょう。
      返済額と返済期間が決まれば、どれくらい借入れできるかを試算してみます。年収からも借入額を試算することができます。
      住宅ローンの借入先によって、融資条件等が異なりますので、購入する不動産が確定し、営業担当と相談してから決定しましょう。

    • Q:住宅ローンにはどのような種類があるのですか?

      A:大別すると下記の3種類あります。

      銀行ローン 住宅ローンでもっとも利用されるメジャーな商品で、住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかですが、借入れされるご本人の返済能力についての審査が厳格です。
      金利は変動型や一定期間固定型など多彩な商品があり、各社金利優遇等のキャンペーンも実施されています。
      当社では各社との提携ローンをご用意しております。
      生命保険ローン / 信用金庫ローン 銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあります。
      協調融資 / フラット35
    • Q:自己資金が少ないのですが、購入できますか?

      A:購入できますが、お客様の状況によっては難しい場合がございます。

      通常、購入する不動産の価格以外にも、最低必要な費用があります。
      準備したい自己資金としては、不動産の購入に充当する「頭金」と「諸費用」の合計です。
      住宅ローンは、購入する不動産価格の80%~90%程度が融資額の上限です。
      ただ、諸条件よっては、100%までローンを借入れできる場合もあります。
      また、購入の際に必要になる諸費用ローン等もありますが、たくさん借入れるとそれだけ返済額も多くなりますので、無理のない範囲での借入額をご提案しております。
      各種ローンについての詳細はお気軽に営業担当までご相談ください。

    • Q:車のローンを借入れていますが、住宅ローンを利用することができますか?

      A:そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローン審査が行なわれます。

      車などのローンの返済額が多い場合は、住宅ローンの借入額に制限がでるなどの影響はあります。

    • Q:購入する不動産物件をリフォームしたいのですが、いいローンはありますか?

      A:住宅ローンとリフォームローンがセットになった提携ローンがございます。

      購入当初のリフォーム代の現金支出を抑えたい方にはおすすめのローンです。

    • Q:住宅ローンを利用したいのですが、自分で金融機関に相談しなければいけないのですか?

      A:営業担当が窓口となりご相談させていただきます。

      社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、 営業担当が窓口となりご相談させていただきます。お気軽にご相談下さい。

    ご購入前の不動産のチェック項目やご案内について

    • Q:不動産物件を購入する際の確認するポイントは何ですか?

      A:マンション、戸建て、土地、事業用物件など、個々の不動産によって確認するポイントは変わります。

      ご購入される人が何を重視するか、どんな用途で購入されるのかによっても、確認するポイントは異なります。

    • Q:入居中の不動産物件を内覧するときに注意することは何ですか?

      A:売却希望のお客様より様々な情報を伺い、生活のイメージをするのが重要です。

      中古住宅を購入する場合、売却希望のお客様が入居中の場合が大半です。
      内覧の際には遠慮せず、しっかりと室内の状態を確認しましょう。
      メジャーや不動産チェック表をもっていくと見落としがありません。
      大半は家具などが置かれていますので、 テレビやソファーの位置、どれくらいの家具が置けるのかを確認しておきましょう。
      今のお住まいの大きな家財のサイズを測っておくとイメージしやすいかと思います。
      また、収納などは、できるだけ売主様にお願いして容量や、状態を見ておきましょう。
      住環境の事・周辺環境の事などを売却希望のお客様から聞くことができるので、お伺いするのもチェックの一つと言えます。

    • Q:古家付の売土地を購入するときの注意は何ですか?

      A:建物の解体費用とその負担割合を確認することが大切です。

      「古家付土地」で販売されている価格に

      建物の解体費用が含まれているか?

      含まれていないのであれば、解体費用はどれくらい必要になるか?

      建物の構造のチェック(例えばコンクリート造であれば、木造の建物より解体費用増)

      ・・・等、営業担当から必ず確認しておきましょう。

    • Q:建物に不具合がある物件を購入する場合の注意点は何ですか?

      A:不具合ある部分に関しては、事前にお知らせします。

      雨漏りやシロアリの被害があることなど、売却希望のお客様から事前に確認したことにつきましては、購入希望のお客様にも予め不具合があることを知って頂きます。
      補修の費用負担などの諸条件につきましては、ご契約前に売却希望のお客様・購入希望のお客様とのご意向を当社が調整させて頂きます。

    • Q:購入予定の不動産物件に設備が付いていましたが、不具合があります。費用はどうなりますか?

      A:事前に「付帯設備一覧表」にてお知らせ致します。

      物件を引渡す際に設備を置いていかれる場合、「付帯設備一覧表」を使って設備の状況を購入希望のお客様に確認して頂く様、営業担当が手配いたします。
      その際、売却希望のお客様の負担で修理するか、撤去するかどうかを決定する事になります。

    • Q:中古物件の場合、設備は付いているのでしょうか?

      A:後付けの設備は基本は売却希望のお客様が撤去します。

      新築分譲時に付帯していたものを除き、後付けの設備は基本は売却希望のお客様が撤去します。
      ただし、売却希望のお客様のご厚意で置いていかれる場合もあります。
      売却希望のお客様が残す設備については、売却希望のお客様・購入希望のお客様 それぞれのご希望を考慮して「付帯設備一覧表」をという書面で、その内容を契約前に確認することになっています。

    • Q:現地内覧は週末でないとできないのですか?

      A:平日でも可能な場合がございます。

      売却希望のお客様のご都合によりますが、平日でも可能な場合がございますのでご相談ください。

    不動産売買契約について

    • Q:重要事項説明ってどんなものですか?

      A:「宅地建物取引業法」で義務付けられている不動産売買契約する際の重要な項目を説明する行為です。

      宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売却希望のお客様・購入希望のお客様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。
      当社では、宅地建物取引士の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。

      補足1・・・「重要事項説明書」について
      サンプルを掲載しております。ご確認・ご参考にして下さい。

    • Q:不動産売買契約ではどのような手続きを行うのですか?

      A:不動産売買契約書のご説明を行い、双方ご納得・ご理解いただいた上で契約を致します。

      売却希望のお客様・購入希望のお客様 双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、不動産売買契約書のご説明を行います。
      不動産売買契約書には、不動産売買契約が成立した際に、売却希望のお客様・購入希望のお客様がしなければならないな取り決め等が明確に記載されています。
      また、売却希望のお客様・購入希望のお客様 双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。

      補足1・・・「不動産売買契約書」について
      サンプルを掲載しております。ご確認・ご参考にして下さい。

    ご購入される際の資金や税金について

    • Q:不動産購入にかかる税金や諸経費はどれくらい必要ですか?

      A:そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローン審査が行なわれます。

      不動産を仲介でご購入する場合

      税金・・・「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」など

      ローンを利用する場合の「事務手数料」「保証料」「保険料」など

      中古物件などでは「仲介手数料(別途消費税等が必要)」

      上記費用発生致します。
      売買代金以外にかかる諸費用は、一般的には売買代金の6%~9%ほど必要になりますので、準備が必要です。
      他にも、引越し代や、カーテン、照明器具等の費用も見込んでおいたほうがよいでしょう。

    • Q:購入前に不動産の価格交渉はできますか?

      A:ご希望の条件を営業担当にご相談ください。

      価格も含めた契約の諸条件は売却希望のお客様・購入希望のお客様の間に営業担当が入り、売買契約前に調整致します。
      価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態 (付帯設備の条件や、リフォームするかしないかの条件)などがあります。
      トータルで条件を調整する中で、価格交渉をする場合があります。

    • Q:頭金はどのくらい必要ですか?

      A:一般的には売買代金の6%~9%ほどが現金で必要になります。

      購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などの諸費用がかかります。
      それ以外に、購入される物件価格の10%程度が手付金として必要になります。
      したがって、通常は購入価格の20%程度は現金で必要となります。

    • Q:手付金はどの程度必要ですか?

      A:目安として、手付金は売買価格の5~10%を売買契約時に売却希望のお客様へ支払うケースが多いです。

      手付金を小額にすることは可能ですが、「売買契約を解除したい時に手付金を放棄することで無条件で契約を解除することができる」という契約解除の条件を設け、安易に契約の解除ができないようするために、目安として10%にしています。
      売却希望のお客様・購入希望のお客様の双方にとって、小額の手付金に設定するのは望ましくありません。

    • Q:購入代金はいつ支払うのですか?

      A:通常、売買契約時に売買価格の5~10%を手付金として支払い、引渡し時に残りの金額が支払われます。

      売買契約時の手付金は現金で支払い、引渡し時の残金は、通常住宅ローンの借入れが実行され、金融機関から売却希望のお客様に支払われます。
      こうした不動産本体以外に、ローンの利用をする場合や、抵当権の抹消手続きなど必要な諸費用が、売買契約時と決済時に必要となります。

    • Q:購入した場合、確定申告が必要ですか?

      A:一般的なサラリーマンの方も購入した翌年に確定申告をする必要があります。

      一定の基準を満たした住宅を住宅ローンを借りて購入した場合、一般的なサラリーマンの方も購入した翌年に確定申告をする必要があります。確定申告の手続き後、翌年からは、年末調整で手続きができ、確定申告する必要はありません。
      適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例が適用されるか等の詳細については、営業担当にお尋ねください。
      なお、確定申告書の書き方については、各税務署で無料相談を実施しています。

    • Q:購入した場合の税金の控除を教えてください。

      A:どのような特例等が適用されるか等の詳細については、営業担当にお尋ねください。

      一定の基準を満たした住宅を購入した場合
      「不動産取得税」「固定資産税」「都市計画税」「登録免許税等」が軽減されます。
      また、住宅ローンを利用された方には、「住宅ローン控除」で年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できます。
      適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例等が適用されるか等の詳細については、営業担当にお尋ねください。

    • Q:購入した年の固定資産税はどうなるのですか?

      A:通常は、決済のときに費用を清算します。

      固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。
      そのため、売却希望のお客様が全額を支払っている場合が多いので、引渡し日を基準日として日割りで計算された金額を、売却希望のお客様に支払います。

    その他

    • Q:徒歩5分ってどのくらいの距離のことですか?

      A:不動産広告では徒歩1分=80mで計算 (端数は切上) することとなっています。

      従って徒歩5分・・・320mから400mの間の距離となります。

    • Q:間取りの「○LDK」は、どのような間取りのことですか?

      A:「L」はリビング、「D」はダイニング、「K」はキッチンのことです。

      例えば「3LDK」はリビング・ダイニング・キッチンと他に「3つの居室」があることを示しています。

    • Q:広さの単位で「坪」とありますが、実際の広さはどれくらいですか?

      A:「坪」の具体的な広さは、「○○平米×0.3025=△坪」と計算します。

      また、2畳 (帖) ≒約1坪≒3.3平米としても計算されます。

    • Q:専有面積の「壁心面積」はどのような意味なのですか?

      A:壁の厚みの中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方で測った面積のことをいいます。

      これに対して壁の内側で測った面積を内法 (うちのり) 面積といいます。

    • Q:坪単価ってどうやって計算するのですか?

      A:土地やマンションの1坪あたりの価格のことを坪単価といいます。

      概算では物件価格÷面積(m2)×3.3で計算します。
      土地やマンションの販売価格などを比較する際に用いられることが多いです。

  • ご売却されるお客様のご事情について

    • Q:居住中でも売却可能ですか?

      A:もちろん可能です!

      中古の不動産を売却する場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。

    • Q:賃貸と売却、どちらが良いですか?

      A:当社では「賃貸」と「ご売却」同時に募集することが可能です。

      査定は「家賃」と「売却査定価格」の両方を算出できる形を取ることが望ましいです。また、賃貸にした場合、賃貸管理などを委託できるサービスがあるかどうかも確認しておきましょう。賃貸を依頼する場合、管理や賃料の回収や、立会い、募集など、また賃貸の未払いの保証サービスもある会社に依頼すれば、 家賃の不払いなどの心配もありません。

    • Q:売却したい不動産が遠方にあるのですが、どうしたらいいのですか?

      A:エリア外でも可能な場合がありますのでお気軽にお問い合わせください!

      契約や手続きで一度はご面談が必要ですが、それ以外は電話やメールでのやり取りで売却可能です。

    • Q:一定期間での売却の可能ですか?

      A:買取保証を付けた仲介による売却をお薦めいたします。

      一定期限内に売却しなければいけない場合、買取保証付きの仲介による売却をお薦めしています。
      買取保証付きの仲介とは、まずは仲介で売却活動を行い、売れなかった場合、当社が買取りいたします。
      買取りする金額は仲介で売却活動を行う前に予め取り決めておきます。
      但し、買取保証をお付けできる不動産には条件がありますので、詳しくは担当者にご相談下さい。

    • Q:不動産が賃貸中なのですが、売却は可能ですか?

      A:もちろん可能です!

      どのような条件で貸されているかお教えください。賃貸中の不動産は基本的には収益不動産の取扱として売却活動を行います。

    • Q:夫婦で共有名義になっているのですがどうしたらいいですか?

      A:売買契約締結時等、必要な手続きは原則、名義人が行う必要がございます。

      そのため、実印や印鑑証明書などをご夫婦個々にご用意していただくことになります。

    ご売却される不動産について

    • Q:どんな種類の不動産でも相談できるのですか?

      A:当社営業エリア圏内にある不動産で、個人用・事業用の不動産を問わずご相談いただけます。

      ご売却の方法については、仲介やお買取などご要望にあわせてご提案させいただきます。
      但し、お買取および買取保証については次の条件がございます。
      ・市街化区域内で、建築基準法に適合した建物及び宅地
      ・不動産が当社店舗の営業エリア圏内に存在すること
      (これらの条件に合致していても取扱いできない不動産もございますのでご了承下さい)

    • Q:リフォームしたほうが売却しやすいですか?

      A:通常リフォームは必要ありません。ただ、リフォーム済不動産は早期の売却につながる傾向があります。

      リフォームを行うと見栄えが良くなり見学者の印象も良くなりますが、その分費用が加算され、価格が高くなるケースがあります。
      しかし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却につながる場合もあります。
      ご相談いただいた不動産の種類や地域性によって変わってきます。

    • Q:リフォームをするタイミングの見極めは何ですか?

      A:築年数とお住まいの状況によって判断するケースが多いので、具体的には担当者にお尋ねください。

      戸建ての場合、築年数が古い (築15年以上を目安としてください) 場合は、土地として購入する場合があります。
      その際、リフォームをしていると、その費用等が無駄になり、販売価格もリフォーム分かなりの金額になります。
      できるだけ、売却時に現金の支出を抑えたい方にはおすすめしていません。
      マンションの場合は、お住まいされている期間に関わらず、住まいの状況によってリフォームの必要性を判断しますが、リフォームしない場合の方が多いです。

    • Q:不要な家具は全部処分した方がいいのですか?

      A:不動産売却をする場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。

      つまり、不要な家具等については基本的に「売却されるお客様」の負担と責任で処分して頂きます。
      処分方法としては、引越し時に引越し業者に引き取ってもらう、リサイクルショップに売却するなどの方法があります。
      但し、当社でお買取をさせて頂く場合は、こうした不用品の処分は当社で手配致します。 (内容により有償となります)

    • Q:建物の築年数が古いですが、中古戸建として売却したいです。どうしたらいいですか?

      A:お客様のご要望により、中古戸建てとして、売土地としても販売することは可能です。

      ただ、売却をする際には、種別をどちらかで販売するか選択しなければならないようになっています。
      同時に売土地と中古戸建てとそれぞれで広告はできませんが、スタートは中古戸建てで販売し、タイミングで判断し、改めて売土地で販売することは可能です。
      中古戸建てで販売したほうが良いのか、売土地として販売したほうが良いのか、地域の需要によっても違いますので、どちらが良いかは、担当者が最善のご提案致します。

    • Q:境界が見当たらない場合や、敷地の面積等が明確でない場合はどうすれば良いのですか?

      A:不動産の売買契約をするためには、境界の確認は必須となります。

      境界票が地中に埋まっていないかどうか確認し、境界がないようであれば、土地家屋調査士に依頼し、境界票を設置する必要があります。
      境界票の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要となり、時間もかかりますので、お早めの対応をお薦めいたします。
      また、敷地の面積等が不明な場合も、測量をして敷地面積を明確にします。こうした測量の手配等も当社が致します。

    • Q:大規模な土地や高額な不動産を販売を依頼するときの注意点は何ですか?

      A:購入される絶対数が少ないため、販売が長期化する傾向があります。

      大規模な土地の場合は、販売価格を下げるために、土地をいくつかに分筆 (土地を分割すること) して販売することがありますが、こうした作業については、一般の方がするのは難しいといえます。
      通常の販売方法では、なかなか難しい高額の不動産は、売却方法が多岐にご提案できる当社にお任せ下さい。

    • Q:不動産の権利証を紛失してしまいましたが、どうすれば良いですか?

      A:権利証がない場合、代わりに「保証書」を作製する必要がございます。

      権利証とは「登記済証」のことになります。
      登記原因書とは、登記の原因となる事実を証する書面のことで、売買による所有権移転登記などの記録がここに記載されています。
      作製するには時間がかかりますので、紛失された方は早期に司法書士に依頼することをお薦め致します。
      当社提携の司法書士にもご依頼可能ですので、一度担当者へご相談下さい。

    売却査定について

    • Q:売却査定に来られるときに準備しておくものは何ですか?

      A:売買契約時や、決済時には「下記の書類が必ず必要」となるので事前にご用意お願い致します。

      売却査定の際に絶対必要というわけではありませんが、今後売却を依頼するといった場合は、必要ですのでご用意お願い致します。

      マンション・土地・戸建てともに必要な書類
      • 登記済権利証 または 登記識別情報
      • 固定資産税の納税通知書、または評価証明書
      住宅ローンを利用中の場合に必要な書類 ローン残高証明書またはローン返済予定表
      土地・戸建ての場合に必要な書類 土地測量図面 / 間取図
      戸建ての場合に必要な書類 建築確認済証および検査済証
    • Q:売却査定は具体的にどんなことをするのですか?

      A:下記の通り、様々な角度から調査させて頂きます。

      売却査定の際には、売主様から直接お話をうかがうことはもとより、現地や周辺環境の調査、建築法規や権利関係の調査、周辺の売出し事例、成約事例などを調査し、価格査定を行います。
      マンションや一戸建て、土地など物件の種別によって調べる項目は異なります。

    • Q:「簡易査定」「訪問査定」2種類の査定の違いは何ですか?

      A:下記の様な違いがございます。

      売却査定の依頼方法は「簡易査定」と「訪問査定」の2種類がございます。
      売却価格および、売却方法もあわせてご提案させていただきます。

      簡易査定 一般的に30分から1時間程度の調査で査定価格をお出しできます。
      お問い合わせ時におよその価格がお知りになりたい方、急ぎ査定価格をお知りになりたい方にお勧めします。
      通常査定 お客様宅へ訪問させていただき、建物内部まで調査させて頂きます。
      通常査定 その他、役所での調査、法務局での調査を行いますので、査定書をお出しするまでには、数日いただく形となります。
      実際に現地を訪問し、戸建て・マンションの場合は室内を内覧させていただき、過去にリフォームをされているか等もお聞きいたします。
      土地や戸建ての場合は敷地の間口や奥行き、前面道路の幅員を実測いたします。
      さらに市役所などで対象不動産にかかる法令関係を調べます。
      近隣の取引事例を基に取引事例比較法を用い、価格査定書を作成いたします。
      また、現在近隣で売出し中の物件情報から現在の市場動向を勘案し、査定価格をもとに、販売価格および、販売活動計画もあわせてご提案させていただきます。
    • Q:査定価格はどのように算出するのですか?

      A:様々な角度から査定をさせていただき、査定価格を算出します。

      近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴(土地の形状、方位や眺望、周辺環境など)から多面的に判断します。
      また、都市計画法上の制限、前面の道路との接道状況や市場性も加味して、最も適正と思われる金額を算出します。
      「売却査定価格」は概ね3か月以内に販売できる価格の目安として算出します。

    • Q:売却査定を依頼したら、必ず売らないといけないのですか?

      A:お客様ご自身の判断にお任せ致します。

      査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。

    • Q:実際に売却をスタートさせるときは、査定価格で売り出しをしないといけないのですか?

      A:必ずしも査定価格である必要はありません。

      査定価格は、不動産のプロとして当社が客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。
      査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。
      売り出し金額は担当者とよくご相談の上、決めることをおすすめ致します。

    • Q:売却査定の時はどんなところを見るのですか?

      A:建物の種類によって確認する内容は変わってきます。

      建物の種類によって確認する内容は変わってきます。それぞれのチェック内容は多数ございます。

      [1]権利上・法令上問題はないか「法務局」・「役所」等で調査します。
      • 所有権
      • 地上権
      • 賃借権
      • 使用権
      • 建ぺい率
      • 容積率
      • 地目
      [2]建物を調査します。
      • 構造
      • 部屋数・間取り
      • 建築経過年数
      • 住宅の向き
      [3]近隣の売却された物件の売出価格と取引価格を調査します。
      [4]周辺の環境や施設を調査します。
      • 地域
      • 沿線
      • 最寄り駅からの所要時間
      • 公共施設
      • 文化施設
      • 生活施設
      [5]マンションの場合、管理状況なども調査します。
      • 管理形態 (管理委託先)
      • 修繕積立金、管理費
      • 建物の維持修繕の実施状況
    • Q:販売価格はどのように決めるのですか?

      A:「査定価格」を参考に、お客様の状況を合わせて判断して頂きます。

      査定価格」は概ね3か月以内に販売できる価格の目安として算出し、算出の根拠や資料もあわせてご説明させていただきます。
      その上で「査定価格」をご参考にしていただき、お客様がいつまでに売却したいのか、といった状況にあわせて、最終的には、販売価格は売主様に判断していただきます。
      「ご希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、ご遠慮なくご希望をお申し付けください。
      ご希望価格に沿った販売計画をご提案させていただきます。

    • Q:販売価格を自分で検討するときはどのような点に注意すれば良いですか?

      A:担当者のアドバイスも含め、お客様も市場や相場などについてできるだけ把握しておくことが大切です。

      販売を開始する場合、当初の問合せがたいへん大切です。
      初広告のときに反響がとれない場合は、販売期間が長期化する傾向があります。
      広告を見る方の注目度が一番高い初広告のときに、問合せがとれるような価格設定にすることをご提案いたします。
      近年は、購入希望のお客様もインターネット等を活用して物件の検索、相場のチェックをしているため、物件に関して多くの情報を持っています。
      相場から離れた売出し価格は、お問合せがなく、ご売却が長期化するだけです。
      担当者のアドバイスも含め、お客様も市場や相場などについてできるだけ把握しておくことが大切です。

    • Q:販売後、「価格交渉」があると聞いていますが、どのような内容ですか?

      A:市況の相場からかけ離れた価格の場合は、交渉が入るケースが多いです。

      売買契約の前には、購入希望のお客様から購入の意志を示す「購入申込書」を受領します。
      その書面には、購入希望のお客様からの「希望価格」を含め、諸条件が記載されてている場合があります。
      「購入希望価格」と売却価格とに大きな差がある場合は、まずは購入希望のお客様の要望を不動産会社を通じて確認し、その後、売主様の要望も不動産会社に伝え、契約価格の調整を慎重にしていきます。 この交渉を「価格交渉」といいます。
      購入希望のお客様と売却希望のお客様は直接交渉はせず、すべての交渉、確認事項は不動産会社を通して進めます。
      そうすることで後々のトラブル回避になります。
      「価格交渉」は必ずあるわけではありませんが、市況の相場からかけ離れた販売価格の場合は、交渉が入るケースが多いです。
      売却希望のお客様の希望にあわない価格の場合は、購入の申込みを断ることもできますが、売却希望のお客様の希望価格を返して不動産会社を介して、数回お互いの希望価格をすり合わせをして売買価格を決めていくことが一般的です。

    売却活動について

    • Q:実際に売却をお願いした場合、どのような販売・広告活動をしてくれるのですか?

      A:近畿圏不動産流通機構 (レインズ)へ物件登録し、近隣の不動産会社へも物件情報を紹介するなど、広く購入希望者を探索します。

      新聞折込チラシや手巻きチラシなどで広告するほか、住宅雑誌や当社ホームページ、各種不動産ポータルサイトにも掲載します。
      当社ホームページでは、お住まいの動画を掲載し、より具体的に詳しくご覧いただけるようにご紹介いたします。
      そのほか、建物内部を実際にご覧になっていただくようにオープンハウスを開催したりするなど積極的に活動いたします。

    • Q:売却する際、別途広告費用は必要になるのですか?

      A:広告にかかる費用は当社が負担致します。

      基本的にお客様にご負担いただくことはありません。
      お客様が特別にご依頼された場合は有料になる場合がございます。

    • Q:御社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載は無料ですか?

      A:無料で掲載可能です!

    • Q:早く売れるほうが高く売れるって本当ですか?

      A:地域差はありますが、販売が長期化すると相場が低下します。

      査定価格は売却査定をした日から3か月以内に販売できる価格を算出しています。
      不動産価格は全般的には右下がりの市況なので、3か月以上販売期間が長期化すると、市況が変化し、再査定が必要な場合があります。
      その場合は、売出当初より相場が低下していることが多いので、3か月以内に販売できるほうが、結果的には、お手取り額が増えるというケースが多いです。
      そのため、「早く売れるほうが高く売れる」といわれています。
      お手取り額に影響するので、初回の売出価格の設定がたいへん重要だといえます。

    • Q:結局売れなかったらどうなるのですか?

      A:お客様のご事情にあわせて下記のサービスをご利用ください。

      早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが重要です。
      また、仲介で販売を依頼するほかに、「買取サービス」や、買換えの方には、 一定期間の売却活動後売れなかった場合に、あらかじめお約束した価格で買取らせていただく「買取保証サービス」がございます。

    • Q:売却を依頼した場合、鍵は預けなくてはなりませんか?

      A:お客様が居住中の場合は、特に必要はありません。空家の場合は預けるケースが多いです。

      特に、お客様が遠隔地にお住まいの場合や、ご多忙な方は、見学者が来る度に鍵を渡すことが難しいので、預けるケースがほとんどです。
      ただし、媒介契約が「一般媒介」の場合は、複数の不動産会社に売却を依頼しているので鍵を複数預けなければならないくなります。
      空家の場合、売却中は、家の管理も不動産会社に依頼しているのと同じ状態になります。
      安心して管理していただくには、複数の不動産会社会社に鍵を渡す「一般媒介」はあまりおすすめできません。
      1社に限定した「専任媒介」か「専任専属媒介」で売却することをおすすめいたします。
      当社で購入希望者のスケジュールにあわせてご案内致します。

    • Q:空家にしてから売却を始めますが、水道や電気などはとめた方がいいですか?

      A:売却を始める時期によって、対応は変わります。

      空家にしてからすぐ売却を開始する場合は、見学者がじっくり内覧できるように電気をつけられる状態にしておいたほうが好ましいです。
      また、夏や冬など温度差が激しいときは、冷房、暖房が利用できるほうが、ゆっくり見学ができるので、電気は止めないほうがいいでしょう。
      水道、ガスについては、見学の際に利用する頻度が少ないので閉栓してもいいでしょう。
      また、空家にして1年以上は売却しない場合などは、電気もあわせて閉栓したほうがいいでしょう。
      ただし、空家状態は、家の劣化の要因になりますので、将来売却するのであれば、おすすめできません。

    • Q:広告などせずに売却することは可能ですか?

      A:広告をしないで売却することは可能です!

      当社に会員登録して頂いている購入希望のお客様の中から条件の合う方にご紹介したり、信頼のおける不動産会社に物件情報を紹介するなどで売却活動を行うことも可能です。
      ただし、限られた販売活動となりますので、通常の販売よりもご契約に至るまでに時間を要することもございます。
      近隣に知られたくない方などは、お買取をご利用される場合があります。
      ご事情にあったプランをご提案させていただきますのでお気軽にご相談ください。

    • Q:売却依頼時に結ぶ「媒介契約」には種類がありますが、それぞれの違いは何ですか?

      A:媒介契約はご依頼の内容によって3種類あります。

      お客様の売却されたいスケジュールやご事情を踏まえ、ご相談の上契約致します。

      専属専任媒介契約 売却依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。
      売却依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。
      宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。
      一般媒介契約 売却依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。
      売却依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。
      それぞれの長所・短所はありますので売却依頼者のご希望にあわせてご依頼ください。
      専任媒介契約 売却依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。
      売却依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。
      宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。

      補足1・・・「媒介契約書」サンプル
      ご確認・ご参考にして下さい。

      補足2・・・「売却物件付帯設備及び状態確認書」について
      売主様が知っている売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について、売主様が記入し、買主様にご説明いただく書類です。

      売買契約書上、非常に重要な意味を持っているほか、不動産取引の透明性や取引の安全を高めるため、買主様だけでなく、購入検討のお客様にも参考情報として提供させていただきますので、媒介契約締結後すみやかに、売主様ご自身でご記入いただきます。
      サンプルを掲載しております。ご確認・ご参考にして下さい。

    • Q:媒介契約中、売却を止めると何か費用がかかりますか?

      A:媒介契約は3種類あり、共に契約期間は最長3ヵ月となっています。

      その期間中に売却中止することは可能です。ご希望があればお申し付けください。
      また、その期間中に売却活動をした広告等の費用の負担も一切必要ありません。

    ご売却に関する費用や金額について

    • Q:売却にかかる税金や諸経費はどれくらい必要なのですか?

      A:諸費用や税金はお客様の状況や、不動産の価格によっても異なります。

      不動産を仲介で売却する場合、仲介手数料を始め売買契約時に必要な印紙代や、決済時の司法書士手数料などの手数料が必要になります。

    • Q:なるべく早く資金化したいのですがどうしたらいいですか?

      A:当社による「買取」をご利用いただけます。

      通常の売却と違い、販売期間がなく、仲介手数料も不要となります。
      築年数が古いお住まいなど、リフォームの必要なく、現状のままで買取らせていただきます。

    • Q:ローン返済中ですが、売却は可能ですか?

      A:売却は可能です!

      抵当権が付いている不動産は、購入希望のお客様に引渡す際にローンを完済して、抵当権を抹消いたします。
      抵当権が抹消できるかどうかはローンの残債額やその不動産の売却できる価格、お手持ちの資金によります。
      不動産の売却価格と手持ち資金を足しても、ローンの残債額が上回る場合、抵当権を抹消するためのローンを利用するという方法もございます。
      当社にはこうしたご希望にお応えできる提携ローンをご用意しております。
      どんな手法があるのか、お客様のご事情にあわせた最善の方法を担当者がご提案いたします。

    • Q:売却代金はいつもらえるのですか?

      A:売却代金は、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。

      具体的には契約時に売買価格の5~10%、引渡し時に残りの金額が支払われます。

    • Q:売却した年の固定資産税はどうなるのですか?

      A:固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。

      そのため、売却後も納税通知書が届く場合があります。
      売却希望のお客様がその年度の固定資産税を支払っていた場合は、引渡し日を基準日として、日割りで計算された金額を購入希望のお客様からいただくことになります。

    • Q:売却した場合、確定申告が必要ですか?

      A:売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

      売却した場合は、通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要になります。
      適応される各種特例や控除については、お客様の状況によりますので、どのような特例等が適用されるか等の詳細については、担当者にお尋ねください。
      なお、申告書の書き方については、各税務署で無料相談を実施しています。

    ご売却活動開始後について

    • Q:購入希望者はいつ見学にくるのですか?

      A:事前にお約束した日時に、当社担当者と一緒に見に来られます。

      また、土・日・祝日等一定の期間、自由に見学できるようなオープンハウスを開催し、購入希望のお客様に内覧して頂いております。

      補足1・・・「媒介業務報告書」について
      どのような広告媒体を利用して営業活動を行っているか・営業活動対する問い合わせ状況や反応など、売却活動の経過報告を定期的に行います。(報告回数・内容・方法等は媒介契約の種類によって異なります。)
      サンプルを掲載しております。ご確認・ご参考にして下さい。

    • Q:見学者が来られる前にしておく準備は何ですか?

      A:整理整頓に努めていただくことが、まずは見学者の第一印象を良くします。

      住んでいる方にはわからない細かいところまで見学者はチェックします。 リフォームをしなくても、室内の清掃だけで、かなり見学者の心象は変わります。 マンションなど、間取りに特徴のない不動産ほど、室内の状況によって見学者の販売意欲を左右します。
      ペットを飼っているのですが、見学者が来る前の注意は何ですか?
      あらかじめ消臭剤などでケアし、毛などが見学者に付かないよう掃除はきちんししておきましょう。
      ペットを飼っている家、普段から喫煙している部屋などは、思ったより臭いが残っているものです。また、見学者が来るときには、ゲージに入れるか、できれば室内にいないようにすることをおすすめします。

    • Q:ペットを飼っているのですが、見学者が来る前の注意は何ですか?

      A:あらかじめ消臭剤などでケアし、毛などが見学者に付かないよう掃除はきちんししておきましょう。

      ペットを飼っている家、普段から喫煙している部屋などは、思ったより臭いが残っているものです。また、見学者が来るときには、ゲージに入れるか、できれば室内にいないようにすることをおすすめします。

    • Q:見学直前の準備はどうしたらいいのですか?

      A:明るい印象をもってもらいましょう。そのために、次の準備をして見学者を迎えましょう。

      内覧の時は、できるだけ日中の明るい時間にご案内するようにしましょう。

      東向きのお住まいは午前中に、西向きのお住まいは午後に。

      日中の見学の際でも、電気をつけておくほうが、明るい印象をもっていただけます。

      カーテンやブラインドは開けて、開放感のある明るい印象にしましょう。

      玄関から居室、トイレ等、すべての照明をつけた方がより好印象です。

      必要であれば、エアコンなどで快適な室温に調節しておきましょう。

      風通しのよい部屋では、窓を開けて心地よさをしっかりアピールしましょう。

      床暖房などがあれば、事前につけておくなど説明しやすい状態にしましょう。

      BGMもおすすめです。心地よい音楽を流しておくのもよいでしょう。

      お客様のために、スリッパの準備をしておきましょう。

    その他

    • Q:広さの単位で「坪」とありますが、実際の広さはどれくらいですか?

      A:「坪」の具体的な広さは、「○○平米×0.3025=△坪」と計算します。

      また、2畳 (帖) ≒約1坪≒3.3平米としても計算されます。

  • 不動産買替えについて

    • Q:買替えはどうやってすれば良いのですか?

      A:買替えがうまくいくかいかないか、時間的な問題が一番のポイントとなります。

      不動産ご売却を先に行う「売却先行」・不動産ご購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、お買替え計画を検討することが重要です。
      納得のいくご売却・ご購入をするためにも当社にご相談ください。
      お客様のご事情を当社で判断させていただき、最適なお買替えの方法をご提案いたします。
      ”買替え”詳細は「買替えたい」をご覧ください。

    • Q:「売却先行」と「購入先行」、どちらが良いのですか?

      A:仮住まいをして頂くか、引渡し日を調整していただき、ご入居をお待ちいただくケースなどがあります。

      どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には”コレがいい”ということはできません。
      「売却先行」では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。
      「購入先行」では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。
      いずれにしてもお買替えプランとスケジュール調整が重要になります。
      当社では豊富な経験とサービスでバックアップいたします。

    • Q:買替先の入居が遅れ、先に自宅が売れてしまったらどうなるのですか?

      A:仮住まいをして頂くか、引渡し日を調整していただき、ご入居をお待ちいただくケースなどがあります。

      一概には言えませんが、お客様のご事情、購入希望のお客様のご事情を調整させていただき、最適なプランをご提案いたします。

    • Q:不動産を売却した資金で、買替先の不動産を購入したいのですがどうしたらいいですか?

      A:売却した不動産の資金を受け取るには、買替先の不動産に引越しをする必要があります。

      このようなケースでは、一時的に必要資金を用意する「お買替つなぎ融資」の利用なども可能です。
      他に購入希望のお客様のご了解が得られれば、お引渡し後・残金受領後にも数日間、今の家に住まわせていただき、残代金を購入先に支払ってから引越しを行うことができる場合もあります。
      このようなスケジュール調整をスムーズに行うには、売却した不動産と買替先の不動産の購入を同じ不動産会社に依頼すると円滑に進みます。
      当社では60余年の蓄積したノウハウを元に、スムーズな契約をさせて頂きます。

  • よくあるご質問

    • Q:近所に知られずに買取していただきたいのですが・・・

      A:買取についての広告活動は行いませんので、ご近所に知られることなく売却できます。

    • Q:買取に費用はかかりますか?

      A:税金・印紙代・引越費用などの諸費用は必要となりますが、仲介手数料は不要です。

    • Q:室内が汚れていますが、リフォームをしたほうが良いのでしょうか?

      A:現状のままで買取可能です。壁紙の貼替等は必要ありませんのでご安心ください。

    • Q:買取価格って、相場より安くなるんでしょうか?

      A:買取の場合、リフォームを実施したうえで再度販売するケースがあるので一概に安くなるとは言えません。

      また、土地を仕入れて、建物を建築して新築戸建として販売する場合、建築する建物の部分で利益を確保するので、土地の仕入れでは利益を考えず買い取りするなどのケースもございます。さまざまケースがございますので、まずは一度当社へお問合せ下さい。

    • Q:価格を聞いたら売らなくてはいけないのですか?

      A:価格を聞いたから当社へ売却・・・・ということは一切ありません。

      買取価格をご確認の上「売る・売らない」はお客様に決めていただきます。安心して当社へお問合せください。

    • Q:買取価格の提示までどの位時間がかかるのですか?

      A:物件の内容やご依頼いただく会社によって異なります。

      一度現地を見せていただいた上で金額の提示をいたしますが、最短その日のうちに提示できる場合もございます。詳しくは当社スタッフにお尋ねください。

    • Q:どんな不動産でも買い取ってくれるのですか?

      A:エリア・種別・物件内容によって対応できない場合もございます。

      詳しくは当社へお問合せ下さい。

    • Q:古い建物が建っています。そのままの状態で売却できますか?

      A:現状のままで買取可能です。残置物(建物・庭木・庭石等)の撤去は必要ありません。